保守・メンテナンス
Maintenance

保守情報の確認

Confirmation of maintenance info

お客様の製品に関する保守情報の確認につきましては、
こちらより確認いただけます。

定期検査情報、プランジャー測定対象エレベーターの技術情報、
その他法令に関するトピックスなどはこちらよりお進み下さい。

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メンテナンス

法令に基づくエレベーターの管理

エレベーターは法令(建築基準法または労働安全衛生法)にて所有者(もしくは管理者)による年次検査、定期点検の実施し、維持保全に努めなくてはなりません。
弊社では毎月の定期点検実施のほか、昇降機検査資格者による定期検査報告の対応や性能検査実施時の検査立会業務にも対応しております。

  建築基準法の適用を受けるエレベーター 労働安全衛生法の適用を受けるエレベーター
年次検査に関する規定

建築基準法第12条第3項にて規定

毎年1回、定期に国土交通大臣の定める資格を有するものである「昇降機等検査員資格」を有する者の定期検査を受け、その結果を地域の昇降機検査関係団体を経由して特定行政庁に報告しなければならない。

労働安全衛生法第14条第2項にて規定

毎年1回定期に労働基準監督署、または厚生労働大臣の登録機関により性能検査を受けなければならない。

月次点検に関する情報

建築基準法第8条「維持保全」

建築設備を常時適法な状態に維持するよう努めなければならない。

昇降機の適切な維持管理に関する指針

昇降機の性能維持と運行の安全を確保する為、使用頻度等に応じて専門技術者に概ね一ヶ月毎に一度点検し、その他必要に応じて整備または補修を行わせるものとする。また点検を行わせた場合においては、その点検記録を3年間以上保存しなければならない。

指針
http://www.mlit.go.jp/common/001119799.pdf

労働安全衛生法細則「クレーン等安全規則第155条」

事業者は、エレベーターについては一か月ごとに一回、定期に次の事項について自主検査を行わなければないない(中略)
1.ファイナルリミットスイッチ、非常止め、その他安全装置、ブレーキおよび制御装置の異常の有無
2.ワイヤーローブの損傷の有無
3.ガイドレールの状態

労働安全衛生法細則「クレーン等安全規則第157条」

自主検査および点検を結果を記録し、これを3年間保存しなければならない。

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メンテナンス契約の種類

エレベーターのメンテナンス契約は2種類御座います。
月次点検費用に加えご使用中に発生する修繕部品の交換や修理費用を含んだフルメンテナンス契約と月次点検に軽微な調整と消耗部品の交換のみを含んだPOG(パーツ・オイル・グリス)契約が御座います。
納入したエレベーターの設備環境やご使用頻度などの条件によりお客様に最適な契約をご提案、ご提供しております。

エレベーターリニューアル

エレベーターの法定償却耐用年数は17年(税法上)となっておりますが、設置後20年を経過するころから機器品質の低下により故障発生リスクが高まってきます。
現行の契約範囲内では賄えない機能面、意匠面、又はシステム全般の老朽化が進み、構成部品の調達が難しくなる状況を考慮しエレベーターの機能向上、故障予防を目的としたリニューアル工事(全撤去入替、準拠法リニューアル及び制御系リニューアル)のご計画が必要となります。
弊社では予算や工期を考慮しお客様への最適なリニューアル提案を行っております。

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